武蔵野市では、多文化に理解のある人たちで作成した「武蔵野市多文化共生推進プラン(仮称)中間まとめ案」に関して、9月15日から10月21日まで意見募集(パブリックコメント)を行う予定であることが明らかになった。
武蔵野市は、国が推進する「地域における多文化共生推進プラン」の策定、見直しの要請を受け、「武蔵野市多文化共生推進プラン(仮称)」を策定するにあたり、有識者や公募市民からの意見を聴取するため、武蔵野市多文化共生推進懇談会を開催している。その結果、「武蔵野市多文化共生推進プラン(仮称)中間まとめ案」が作成されたことにともない、意見募集(パブリックコメント)が行われることとなった。 なお、意見募集の呼びかけは、英語、韓国語、中国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語でも行われている。
中間まとめ案では、施策の方向性として、【誰もが暮らしやすい地域共生社会の形成】【生活を支えるコミュニケーション支援と情報発信の強化】【誰もが安心して地域生活を送るための環境整備】を掲げている。
【誰もが暮らしやすい地域共生社会の形成】では、『誰もが参加できる事業の推進に向けた取組み』として、外国人市民も様々な事業、イベントに参加しやすくなるように、内容、運営方法、広報について、研修などを通じて市職員の意識向上を図り、市内の団体や事業者に対しても啓発活動に取り組むとしている。また、文化的背景やこれまでの経験に基づく知見やアイデアが地域で活用されるよう、様々な地域活動への外国人市民の参加を促進し、意見が出せるよう取り組むとしている。
『事業者等への啓発』では、外国人市民を雇用する事業者や、顧客とする事業者に対して、多文化共生について理解を深めてもらうとともに、言語による理解不足が生じないよう必要に応じ多言語対応ややさしい日本語の使用に努めるよう啓発を行うとしている
『ダイバーシティの推進に係る他施策との連携』では、第六期長期計画の重点施策「武蔵野市ならではの地域共生社会の推進」のため、国籍・地域や文化の違いに留まらず、性別、性自認、性的指向、年齢、障害の有無などに関わらず全ての人が安心して生活できるよう、他施策との連携を図るとしている。
『偏見や差別の解消に向けた取組み』では、外国人市民が偏見や差別を感じることのないよう、啓発活動などに取り組み、外国人市民が地域で暮らすことに対して戸惑いを感じる市民へは丁寧な説明を心がけ、誰もが暮らしやすいまちを目指すことへの理解が得られるよう努めるとしている。