愛知県は外国人への生活支援の財政措置は国が財政負担すべしと

愛知県は、来年度の政府予算の概算要求に向け、国の施策・取組に対する要請事項を取りまとめた。

愛知県が取りまとめた内容には、29番目に『外国人材の受入れ・多文化共生社会づくり』を挙げていた。この項目では、『特定産業分野』として、【地域の労働需給や地方自治体、地域の事業者団体等の意向を踏まえ、人手不足が深刻化している特定の製造業などを、特定技能における特定産業分野に追加】を要請している。

『多文化共生社会を支える環境の整備』として、【外国人全般の受入れ方針の提示、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の拡充】、【新たに受け入れる外国人材へ日本語教育・生活支援を国の責任で実施、地方自治体が行う取組に対する財政措置】、【外国人材の就労に必要な日本語等の研修や日本語能力に配慮した職業訓練の充実、就労環境の適正化、社会保険の加入促進】、【医療言語人材の育成や活用方法における既存の仕組みへの配慮、医療通訳者派遣等への財政措置や通訳料の保険適用による外国人への医療・保健・福祉サービス提供に係る環境整備】を要請している。

『外国人を対象とした日本語教育等の充実』として、【全ての外国人に日本語学習等の機会を提供する公的な仕組みの構築、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」についての財政措置】、【外国人の子どもに対する就学前日本語指導や、外国人の子供の就学促進等に係る国指針において、地方公共団体が講ずべきとされた事項への財政措置の拡充】、【日本語指導を担当する教員等の資質向上に必要な支援の実施、教員養成の段階から日本語指導に関する知識等を習得できる仕組みの構築】、【母語の分かる相談員や支援員等の配置の充実・人材登録制度の構築、日本語初期指導教室の運営等に対する財政措置の拡充】を要請している。