環境省はベトナム・タイ等の温室効果ガス削減を支援、関西電力等

日本の環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一次採択案件を発表した。

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものである。今回は、第一次採択案件として16件が採択された。

ベトナムの事業は、4件が採択された。代表事業者がイーレックス株式会社の「ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業」、株式会社兼松KGKの「ビントゥアン省における16MW小水力発電プロジェクト」、関西電力株式会社の「自動車部品工場及び衣料品製造工場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業」、三井住友トラスト・パナソニック ファイナンス株式会社の「アルミホイール製造工場への0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」となる。

タイの事業は、5件が採択された。代表事業者が関西電力株式会社の「タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステム及び22MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、AGC株式会社の「板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電設備の導入」、関西電力株式会社の「部品工場及び工具製造工場への4.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」、大阪ガス株式会社の「金属加工工場及び冷凍倉庫への2.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」、丸紅株式会社の「金属リサイクル・自動車部品工場への１MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業」となる。

なお、フィリピンの事業は4件、インドネシアの事業は1件が採択された。