長野県は多文化共生推進月間で県民に外国人県民への支援要請、違いは繋がる

長野県は、「多文化共生推進月間」となる7月では、県民に対して多文化共生について考えるとともに外国人県民への支援を行うボランティアを行うように呼び掛けている。

長野県の見解によると、県内に暮らす外国人は令和3年12月末時点で34,867人となり、地域に暮らす外国人が安心して働き、教育を受け、必要な医療を受けることができる社会を実現することは、活力ある持続可能な地域づくりに欠かすことのできない視点であるとしている。

そのため、長野県では、広く多文化共生意識の浸透を図るため、7月を「多文化共生推進月間」としており、日本人県民と外国人県民が地域を創るパートナーとして、共に学び、共に活躍できる社会を目指すため、多文化共生について考えてみるように県民などに呼び掛けている。

今回の「多文化共生推進月間」では、『広報活動』と『地域共生コミュニケーターの募集』を実施している。『広報活動』では、ポスターを活用した周知を行っている。『地域共生コミュニケーターの募集』では、地域共生コミュニケーターの募集を行っている。このポスターは、【繋がれば知る-知れば繋がる-違いは繋がる】と記載されている。地域共生コミュニケーターとは、行政と外国人県民のパイプ役として、自主的に行政情報を伝えたり、外国人のみなさんの要望等を県などに伝えたりするボランティアとなる。