東京都は中小企業の外国人従業員の定着促進、日本語教育を公費助成

東京都は、中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を実施する。

対象となる事業者は、都内に本社又は主たる事業所がある中小企業などとなる。対象となる外国人従業員は、「記事業者に直接雇用されている従業員で対象となる在留資格をもつ者」「常時勤務する事業所の所在地が都内である者」となる。

助成対象となる事業は、日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、『日本語教員による日本語教育』『日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）』『ビジネスマナー講座』『異文化理解に係る講座』の内容を組み合わせて実施する必要がある。

助成対象経費は、日本語教育等に係る報償費（日本語教員への報酬、謝金など）、消耗品費（教材費等10万円未満の物品などの購入費）、旅費（日本語教員の交通費など）、印刷製本費（日本語教材印刷費など）、委託料（日本語教育の外部委託費など）、使用料及賃借料（研修会場等の使用料など）となる。助成金額は、助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2となり、最大で25万円となる。