大分県は外国人材のさらなる受入れへ、各種補助金で生活支援へ

大分県は、県と市町村が足並みをそろえて企業などが必要とする外国人材を適正に受入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる地域社会を実現することを目的とした【大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策】を改訂したことを発表した。

この対応策によると、県の取組方針としては、「暮らしやすい地域社会づくり」「生活サービス環境の改善等」「円滑なコミュニケーションの実現」「外国人児童生徒の教育等の充実」「留学生の就職等の支援」「外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組」を挙げている。

「暮らしやすい地域社会づくり」では、国籍・人種・民族・宗教等の違いによる人権侵害が発生しないよう、異文化理解・多文化共生の県民啓発を行うとしている。

「生活サービス環境の改善等」では、災害時に外国人支援を行う市町村職員や通訳ボランティア等を対象としたセミナーを実施し、外国人を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び公的賃貸住宅の有効活用などを図る。

「円滑なコミュニケーションの実現」では、日本語教育環境整備を推進する総括コーディネーターを配置し日本語教室ボランティア人材のスキルアップ及び新たな人材確保を図る育成研修を実施するとともに、企業内日本語教室の開設・運営に向けた支援を行う。また、外国人住民からの相談対応や生活支援など外国人住民にとってのセーフティネットの役割を担っている国際交流団体について、団体間の連携構築、事例・ノウハウの共有を通じて活動の底上げを図る。

「外国人児童生徒の教育等の充実」では、外国人児童生徒の教育担当者等への資質向上を図る研修会の開催等により県内在住の外国人児童生徒の教育環境整備を促進する。

「留学生の就職等の支援」では、留学生の県内定着を促進するため、おおいた留学生ビジネスセンターを拠点として留学生の県内就職・起業についての相談や情報提供などを行うとともに、留学生採用企業を開拓する。 また、インターンシップ生へ交通費等を支給した企業に対して謝礼金を支給することにより、学生の参加と企業側の受入れを促進する。

「外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組」では、経済連携協定に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を受入れた介護保険施設に対して日本語学習や介護技術の習得に関する費用について助成するとともに、介護福祉士を目指す外国人留学生に対する奨学金給付の一部を助成する。 また、県内での就労を希望する外国人を確保するため、働きやすく暮らしやすい大分県の魅力を伝える動画を活用し、ベトナム・ミャンマー等の現地日本語学校等に通う学生に向けて発信する。