日本・中国・韓国は港湾分野の国民の理解と友好の促進へ

日本の国土交通省は、日本・中国・韓国の港湾関係者が港湾の発展のために意見交換を行うため、「第21回北東アジア港湾局長会議」と「第21回北東アジア港湾シンポジウム」が開催されたことを発表した。

「第21回北東アジア港湾局長会議」では、各国の団長より北東アジアの海上ロジスティクスサプライチェーンの安定性と円滑性の確保に関する各国の取組についての報告があり、北東アジアの強靱な海上サプライチェーンの構築と日中韓三国間の港湾の発展のために、緊密な連携を促進することが重要との認識で一致した。また、新規共同研究では、『北東アジアにおけるウィズコロナ、アフターコロナにおけるクルーズ振興に関する連携（日本提案）』、『北東アジアにおける港湾の情報化の連携（中国提案）』、『北東アジアにおけるカーボンニュートラルポート政策の比較（韓国提案）』の3テーマの共同研究を、2022 年度より実施することに合意した。

「第21回北東アジア港湾シンポジウム」では、「港湾におけるデジタルトランスフォーメーション」をテーマに3国の専門家から発表があり、その後視聴者との間で熱心な質疑応答が行われ、日中韓の官民の港湾関係者約100名が視聴した。発表者及び発表タイトルは、日本からは、東京大学大学院工学系研究科レジリエンス工学研究センター准教授の柴崎隆一氏の「Logistics Analysis using Maritime Big Data」、国土技術政策総合研究所港湾研究部長の丹生清輝氏の「DX and Ports in Japan -Cyber Ports and i-Construction-」となった。中国からは「Port Digital and Intelligent Transformation by China Merchants port」と「Seize New Opportunities of Digital Transformation Development and Write a New Chapter of Port High-Quality Development」、韓国からは「Data Driven Smart Port」と「The logistics Platform (Chain Portal) in Busan Port based on blockchain」となった。なお、このシンポジウムは、日中韓3国の港湾の課題に関する国民の理解と友好の促進を目的として開催されている。