神奈川県はSDGsで外国人留学生の就職促進

神奈川県は、SDGsを活用した共助による生活困窮者支援の取組みとして、コロナ禍によって影響を受けている外国人留学生を支援するための取り組みを実施する。

神奈川県では、生活困窮者支援の取組みの一つとして、県が旗振り役となり、SDGsを道しるべに、多様な主体による「共助」を促進する取組みを進めている。今回は、企業と大学等との連携により、『生理の貧困対策』及び『留学生支援』の取組みを開始する。

『留学生支援』の取り組みは、コロナ禍による社会的・経済的影響を受けている留学生への支援として、県と「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム（横浜国立大学、横浜市立大学、神奈川県、横浜市、経済関係団体等で構成）」が中心となり、留学生を対象とした有償型インターンシップのプログラムを企業と連携して開発する。その上で留学生向け合同企業説明会を開催し、留学生と企業のマッチングを行ったうえで有償型インターンシップを実施し、留学生の県内企業等への就職促進を図る。

対象となるのは、「対象県内の大学・大学院に在籍する外国人留学生で資格外活動の許可を得た者」となる。インターンシップ実施期間は、令和4年2月から3月のうち、数日から数週間程度となる。報酬は、時間給1,040円（最低賃金）以上かつ交通費の支給となる。受入企業は、株式会社イクシス、社会福祉法人一燈会、WOTA株式会社、株式会社エスアンドエフ、有限会社川田製作所、株式会社スタックス、有限会社竹まん、ダブル技研株式会社、株式会社ナレッジパレット、ニイガタ株式会社、日崎工業株式会社、株式会社日の出製作所となる。

なお、県内大学・大学院の留学生の国内就職率は、令和元年度中の卒業者31.9％であったが、令和2年度中の卒業者23.3％となっている。