地方公共団体職員の多文化共生の理解促進、多民族国家オーストラリアを参考

一般財団法人 自治体国際化協会は、豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム（海外研修）を9月30日から実施する。

自治体国際化協会では、令和元年度まで豪州多文化主義政策交流プログラムをオーストラリアの現地において開催してきたが、パンデミック下における渡航規制に伴い、今年度にはオンラインで開催されることとなった。なお、自治体国際化協会では、人口の約3割が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、多文化主義の思想が社会各層に浸透しており、各地において多文化共生施策の充実に向けた取り組みが進められている日本においても参考になるところが多いと考えられるとしている。

今年度は、シドニー都市圏において豪州多文化主義政策に基づき移民などに対して先進的な多文化共生施策を展開している現地政府機関や非営利組織、地方自治体、教育現場などで活躍する職員によるオンラインでの講演・質疑応答などが行われる予定である。参加する対象者は、「地方公共団体（都道府県及び市区町村）の職員」「地域国際化協会の職員」「地方公共団体又は地域国際化協会の推薦を受けたNPOなど民間団体・国際機関の職員」などとなる。

第1回目は、ニューサウスウェールズ州消防庁の地域安全コーディネーターを迎えて、ニューサウスウェールズ州消防庁における多文化共生施策について講演してもらう予定である。第2回目以降は、ニューサウスウェールズ州政府、地方自治体、英語教育機関、医療・福祉関係機関、定住支援機関・NPOから、各回1機関ずつ、それぞれの機関において業務に携わる職員による講演を予定しているが、シドニー都市圏は現在ロックダウン規制のもとにあるために、実際に何回開催できるか不透明な状況にある。