兵庫県は中国系医療会社の進出支援、中国は一帯一路に日本の自治体を組み込みへ

兵庫県は、日中間で行う医療開発支援事業を担う中国系外資企業である医療革新国際連携株式会社が、神戸に日本法人を設立したことを発表した。

兵庫県の発表によると、医療革新国際連携株式会社は、中国・成都の医療コンサルティング会社である思尼特生物科技有限公司の日本法人であり、同社にとって初の海外拠点となる。2019年12月に開かれた日中首脳会談にて成都市中日医療産業モデル特区の構築が合意形成され、特区内での技術や人材等の交流が容易になったことを契機に、モデル特区と神戸医療産業都市との連携を図るため、神戸での日本法人設立となった。

兵庫県の見解によると、医療革新国際連携は、神戸と中国・成都の医療クラスターとの連携を促進し、革新的医療開発を推進するとともに、日中企業間の活発な経済交流を図ることとしている。今回の進出に際して、兵庫県は、神戸市とともに、外資系企業向けオフィス賃料補助による支援を行う。

中国政府の見解では、成都は、「一帯一路」における重要な拠点都市であり、成都・重慶経済圏の中核都市でもある。近年の成都は、経済面だけではなく、文化面からの日本との交流を深化させてもいた。また、中国政府は、医療分野における中国依存を解消させないために、医療分野における日本との連携強化を促進させている。

中国政府は、「一帯一路」に日本を組み込む方針であるため、日本の地方自治体に向けて、連携を強化している。