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日本の国土交通省は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策『Smart JAMP』案件形成調査(都市提案)の第二弾を選定したことを発表した。
国土交通省では、「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策(Smart JAMP)」の一環として、ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)に参加する都市からの提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査として、第一弾を5月10日に公示していた。今回は、都市提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査の第二弾を決定し、発注公示が行われることとなった。今回、公示が行われているのは、カンボジア・ラオス・マレーシア・タイ・ベトナムの案件となる。
カンボジアにおいては、シェムリアップにおける「カンボジア王国・シェムリアップにおけるスマートシティの実現に向けた交通分野の先進技術に関する調査検討業務」となる。
マレーシアにおいては、ジョホールバルにおける「マレーシア国・ジョホールバルにおけるスマートシティ実現に向けた河川環境モニタリングシステム構築に関する調査検討業務」と「マレーシア国・ジョホールバルにおけるスマートシティ実現に向けた河川災害リスク管理システム構築等に関する調査検討業務」となる。
タイにおいては、チョンブリにおける「タイ王国・チョンブリにおけるスマートシティ実現に向けたスマートバスと5G等の導入に関する調査検討業務」となる。
ベトナムにおいては、ダナンにおける「ベトナム国・ダナンにおけるスマートシティ実現に向けた都市計画・マネジメントのためのデジタル地図開発調査等に関する調査検討業」となる。