経産省はASEANとクリーンエネルギー転換等で意見交換

日本の経済産業省は、第二回CEFIA官民フォーラムを2月2日に開催する。

経済産業省は、海外において、民間主導で、低炭素技術の普及展開及び途上国におけるクリーンエネルギー転換を支援する取組を推進している。2019年に開催された第16回ASEAN+3エネルギー大臣会合（AMEM+3）では、日本が提案した新規官民協働イニシアティブ「CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）」の立上げが合意された。このCEFIAは、ASEANのエネルギー転換と低炭素化を進めるため、低炭素技術の普及と政策・制度構築をビジネス主導で進めることを目的としており、今回は第二回目となる会合が開催されることとなった。

予定しているプログラムは、セッション1『フラグシッププロジェクト』では、「フラグシッププロジェクトの概要」「RENKEI（連携制御）の活動について」「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の活動について」「マイクログリッドの活動について」「低炭素技術への融資に向けたASEANレベルでの協力について」「High Efficiency Mobile Air-Conditioners (H-MAC；高効率空調)について」などとなる。

セッション2『APAEC Phase II（ASEAN によるエネルギー協力計画）について』では、「APAEC Phase II の概要」「ASEAN 諸国の見通し」「今後想定される CEFIA の APAEC Phase II に対する貢献について」などとなる。

セッション3『脱炭素化に向けたファイナンスの促進について』では、「ファイナンスに関する課題」「トランジション・ファイナンスについて」「アジア開発銀行による見通し（脱炭素化に向けたファイナンスを促進するため、どのような取り組みを進めるべきか）」「ASEAN 各国の銀行による見通し」などとなる。