京都府で日本語教育シンポジウム、百億円投入で千の国立日本語教室を作っては

京都府地域日本語教育シンポジウムが12月13日に開催された。

このシンポジウムの主催は、京都府と(公財)京都府国際センター、共催は京都にほんごRingsとして実施された。『地域で外国人の日本語教育を進めるにはどうすればいいのか、一緒に考えませんか』として、開催された。

プログラムは、NPO法人日本語教育研究所理事長 元文化審議会会長から基調講演「多文化共生と日本語教育」が行われた。その後に、取組紹介として、文化庁国語課地域日本語教育推進室　専門職から「国内の日本語教育の動向」、京都府国際課参事から「京都府の地域における日本語教育推進事業について」、NPO法人舞鶴国際交流協会から「舞鶴市における日本語教室の開設について」、(公財)京都府国際センター事業課長から「地域の日本語教育体制整備に向けた取り組み」

これらの発表では、京都府の外国人住民数は64,070人（2019年末・京都府国際課調査） となり、5年間で約24％増加しており、府の人口(約258万人)の約2.5％となっていることが明らかにされた。また、国籍別外国人住民数の内訳は、韓国・朝鮮が24,909人、中国が18,504人、ベトナムが6,130人、フィリピンが2,435人、米国が1,591人、ネパールが1,052人、インドネシアが1,051人、タイが760人、フランスが693人などであった。在留資格別在留外国人数の内訳は、特別永住者が21,252人、留学が13,935人、永住者が8,953人、技能実習が5,135人、技術・人文知識・国際業務が4,212人、家族滞在が2,820人、日本人の配偶者等が2,221人などであった。

京都府では、府政運営の指針に「多文化共生社会の実現」を掲げて取組の推進をしている。日本人住民に行われたアンケートでは、『日本人住民と外国人住民がともに暮らし理解を深めるために必要だと思うこと』に対しては、「外国人住民が地域の生活ルールを知ること」「お互いに文化や習慣、宗教の違いを知ること」「日本人住民が差別意識を持たないこと」「外国人住民が日本語でコミュニケーションがとれること」などが選ばれていた。

このシンポジウムでは、「今アメリカで起こっていること、あれが多文化共生がなおざりにされた結果、分断が起こったということだと思うのですね。日本でああいうことを起こらせては絶対にいけない、そのために何をするかというと、やっぱりボランティアさんが、国民の一人としてのボランティアさん、ということに頼るというよりは、彼らの責任において、そのことをやってもらわないといけないと思います。そのため、100億円を使ってください、100億円を出せない国ではないでしょ、全国1000か所に国立の日本語教室を作るべき。国の構想としてなくてはならない。今のアメリカを作らないということを、やっぱり考えて欲しいと思います。みんなで」という意見も出されていた。