環境省はインドネシアとミャンマーの累積温室効果ガス削減を支援

日本の環境省は、インドネシアとミャンマーにおいて累積温室効果ガス（GHG）削減を行う2件のプロジェクトに対して、初期投資費用の1/2を上限とした補助を実施することを発表した。

日本の環境省は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行う「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施している。この事業では、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としており、先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指すものでもある。

今回は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である公益財団法人の地球環境センター（GEC）が、4月6日から10月30日まで日本の民間企業などを対象に公募を行ってきた。書面審査とヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、2件が第三回採択分として選定された。

1件目は、「富士・フォイトハイドロ株式会社」による、インドネシアにおける「ブンクル州における5MW小水力発電プロジェクト」となり、想定GHG削減量（tCO2/年）は15,299となる。

2件目は、「裕幸計装株式会社」による、ミャンマーにおける「ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施設への省エネ設備の導入」となり、想定GHG削減量（tCO2/年）は1,544となる。