日ASEAN間の貿易総額がASEAN 全体の総貿易額の8.0％、経済大臣会合

「日ASEAN経済大臣会合」が、8月28日に開催された。

この会議は日本とASEANとその加盟10カ国の間における会合であり、今回は第52回目となる会合が開催された。日本からは梶山経済産業大臣が、ブルネイからはメイ・フェザー・アリフィン財務経済省次官、カンボジアからはパン・ソラサック商業大臣、インドネシアからはアグス・スパルマント商業大臣、ラオスからはケンマニー・ポンセナー商工業大臣、マレーシアからはモハメド・アズミン・アリ国際貿易産業大臣、ミャンマーからはアウン・ナイン・ウー投資・対外経済関係省次官、フィリピンからはラモン・ロペス貿易産業大臣、シンガポールからはチャン・チュンシン貿易産業大臣、タイからはサンサーン・サマラパ商務省政務官、ベトナムからはチャン・トゥアン・アイン商工大臣、ASEAN事務局からはリム・ジョクホイ事務総長、が出席した。

会合に参加した出席者たちは、2019年のデータに基づき、日ASEAN間の貿易総額が、ASEAN 全体の総貿易額の8.0％にあたる225.9億米ドルに達するとともに、日本からの直接投資額は20.4億米ドルにのぼり、ASEANに対する全直接投資額の12.7％を占めることを確認した。また、COVID-19の世界的感染拡大が未曾有の課題をもたらしたことを認識し、感染拡大による経済への悪影響を緩和するため協調して対応していく意思を再確認した。

また閣僚は、AMEICCによって実施されたアクションプランに対応し『調査研究を通じてASEAN-BACによって提案されたASEAN地域のデジタル貿易変革への支援』『海外サプライチェーンを強化するための資金的支援』『第四次産業革命に資するイノベーションを通じ、ASEANの経済・社会課題を解決するため、日ASEANが協業して行うパイロットプロジェクトへの資金的支援』『メコン産業開発ビジョン 2.0 に基づくワークプログラムの策定によるメコン地域の開発』『中小企業協力、化学産業、自動車産業に関するAMEICCのワーキンググループ活動』などの取組を含む様々な活動に留意した。