コロナ感染拡大でも経済関係を維持、日ASEAN経済大臣特別会合

日ASEAN経済大臣特別会合が7月29日にテレビ会議形式で開催され、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」が発出された。

今回の会合には、日本からは梶山経済産業大臣が出席し、ベトナムからはチャン・トアン・アイン商工大臣、ブルネイからはアミン・リュー首相府大臣兼第二財務経済大臣、カンボジアからはパン・ソラサック商業大臣、インドネシアからはアグス・スパルマント商業大臣、ラオスからはケンマニー・ポンセナー商工業大臣、マレーシアからはモハメド・アズミン・アリ国際貿易産業大臣、ミャンマーからはタウン・トゥン投資・外国経済関係大臣、フィリピンからはラモン・ロペス貿易産業大臣、シンガポールからはチャン・チュンシン貿易産業大臣、タイからはサンサーン・サマラパ商務省政務官、ASEAN事務局からはリム・ジョクホイ事務総長が参加した。

会合では、COVID-19感染拡大による経済への影響やその対応について率直な意見交換が行われるとともに、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」の発出に合意した。このアクションプランは、今年4月に発出された「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアチブ」に基づき推進する、50を越えるプロジェクトを盛り込んでいる。なお、このアクションプランのアウトラインは「方針 1：ASEAN と日本が築き上げてきた緊密な経済関係の維持」「方針 2：経済への悪影響の緩和」「方針 3：経済強靭化の強化」となっている。