感染拡大の防止のため日本在住外国人の再入国不可は異常ではない、茂木外相

茂木外務大臣は、記者からの「数か月前に出国した日本在住外国人は再入国は認められない状況が続いているが、日本で税金・健康保険・家賃などを払い続けておりこれは異常である」との旨の質問に対して、感染の拡大を防止するために必要な措置であり異常なことではないとの認識を示した。

21日に実施された外務大臣会見の際に、記者から「数か月前に出国した日本在住外国人は、再入国は認められない状況が続いています。永住者や日本人配偶者でない方は、制限の前に出国した場合でも、再入国の許可がもらえません。それでも彼らは、日本で税金、健康保険、家賃などを払い続けています。異常であると言わざるを得ませんが、こんな日本在住外国人には、優先的に再入国を許可するつもりでしょうか。また、どんな順番で、どの時期で、日本在住外国人の再入国を認めるのか、いつになるか、戦略を教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外相は、「長期在留資格保持者の再入国にかかわります様々な要請については、承知をいたしております。これまで我が国として必要と考える水際対策措置を講じつつ、再入国許可を得て出国中の在留資格を有する外国人について、特に人道上配慮すべき個別事情がある場合、再入国を認めてきた、こういう経緯があります」との旨の経緯を説明した。

その後に茂木外相は、「政府として、感染再拡大の防止と両立する形で、どのように部分的・段階的に人の往来を再開できるか、引き続き検討していきたいと思っております。段階的に進めたいと、その段階的というのは、一つは国や地域でありまして、やはり感染の収束しつつある国か、これから緩和していく、これはどの国でもとっているアプローチであります。また、多くはやはりビジネス関係者、これを中心にまずは進め、その上で留学生であったり、最終的には一般の観光客、更には一般人、こういう順番で進めていくと。日本が異常だということはありません、決して。日本だけ異常だということは、決してないと思っております。感染の拡大は防止しなきゃなりません。いくら感染させても構わないと、もしそういう考えだったら、あなたの考えと私の考えは違います。感染の拡大、これを防止する、これと両立する形で人の往来をどう再開していくかと、こういう方向で考えると、この方針に全く変わりありません」との旨の見解を示した。