海外向けPR動画の制作・配信を行う事業者に5千万円の補助金

日本の経済産業省は、無観客公演をはじめとする国内で今後実施する公演の収録映像を活用した海外向けPR動画の制作・配信を行う事業者に対して、最大で五千万円の補助金を交付することを発表した。

この補助金は、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受けて、音楽・演劇などの国内における公演と当該公演を収録した映像の全部又は一部を活用して制作した海外向けPR動画のデジタル配信の実施により、日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者を支援するものとなる。この事業が実施されることにより、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人の促進につなげていくことを目的としている。

この事業は、『令和2年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive）」』の執行団体である特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）が実施するものとなる。支援の対象となる分野は、音楽・演劇などのほかに伝統芸能を含む芸能となる。補助率は1/2となり、補助上限額は5,000万円となる。

補助対象となる経費は、公演の出演料、制作費、会場費、運営費、権利使用料、感染予防対策費、公演の収録映像の一部または全部を活用した動画の製作費・海外配信費などとなる。