中国等の外国法人等が北海道等の農地を合計32ha取得

農林水産省は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間における外国法人等による農地取得の事例を、市町村の農業委員会を通じて調査を行った結果、合計で32.46haの外国法人等による農地取得が行われていたことを発表した。

今回実施された調査の方法は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間における、「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者」と「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人」による農地取得に対して、農地法に基づく許可書などを基に、調査が行われた。

調査した結果は、「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者」による農地取得は、0件であった。「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人」による農地取得は、外国法人2社が確認された。この内訳は、北海道の函館市でフランス法人が26.4ha、愛媛県の西条市で中国（香港）法人が5.9ha、宮崎県の川南町で中国（香港）法人が0.16ha、となっている。