ASEAN等へのエネルギー・電力インフラ輸出を支援、インフラ海外展開懇談会

日本の経済産業省は、ASEANなどの海外に日本のインフラシステムを輸出することを支援取り組みの一つとして、第2回「インフラ海外展開懇談会」をWeb会議で5月11日に開催することを発表した。

日本政府では、日本企業によるインフラシステム輸出を支援する司令塔として「経協インフラ戦略会議」を2013年4月に立ち上げ、2020年30兆円の受注目標を掲げて、今までに地域別・分野別など様々なテーマについて46回に渡り議論を重ねてきた。この取り組みの一環として、産業界、国内外の有識者と施策の検討に必要となるファクトを整理・検証し、その方向性を検討することを目的として、「インフラ海外展開懇談会」が設立された。この懇談会は、『エネルギー・電力』と『デジタル』を重点とした二部構成を予定しており、今回は2回目の会合が開催されることとなった。

前回開催された会議では、エネルギー・電力を取り巻く社会情勢を踏まえた施策の検討に必要なファクトの整理・検証に関する活発な議論が行われた。ASEAN諸国における状況に関しては、新規設備の追加と既存設備の廃止の分まで細分化してみた場合、公表政策シナリオでは、石炭火力・ガス火力が、太陽光・風力と同水準以上建設されることとなるが、一方で持続可能な開発シナリオでは、40GW程度の既設石炭火力の廃止が見込まれるが、2040年まで新設が必要とされ、USC、IGCC等の高効率石炭火力の新設や、負荷追従型への改修、CCUS技術の適用が求められるとされていることが紹介された。