大阪府は共生社会を推進、在留外国人は2万人で韓国・中国・ベトナムの順

大阪府は、外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会の実現に向けて報告書を作成し、今後の取組みの方向性は、外国人材の受入れを促進して共生社会づくりに向けた推進体制の整備を行う方針であることを発表した。

大阪府では、外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会の実現に向けて、庁内横断的な「外国人材受入れ・環境整備検討プロジェクトチーム」を設置し、今後の取組みや施策の検討を進めていた。このチームでは、府内事業者や在留外国人などを対象としたアンケート調査などを踏まえて、報告書『外国人材の受入れ・共生社会づくりに向けた取組みの方向性』を作成した。この報告書では、『外国人材を取り巻く現状・課題』『取組みの方向性と具体的取組み等』などが取りまとめられている。

報告書内の『外国人材を取り巻く現状・課題』によると、2019年の大阪府域における在留外国人は、247,184人となり、特別永住者が81,930人、永住者が51,412人、留が30,586人、技術・人文知識・国際業務 など（機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講師など）が21,656人、技能実習(1号・2号・3号)が15,611人、家族滞在(就労資格などで在留する外国人の配偶者・子)が11,915人となっている。国籍別でみると、韓国が最も多く(約10万人)、次いで中国、ベトナムの順となる。

『取組みの方向性と具体的 取組み等』によると、今後の取組みの方向性は、「特定技能等、外国人材の受入れ促進」「外国人と地域住民がともに暮らし、支え合う共生社会づくり」「外国人材の受入れ・共生社会づくりに向けた推進体制の整備」となっている。