文科省はアジアの拠点を活用した新型コロナ研究に五千万円の助成

日本の文部科学省は、中国の武漢で発生したとみられている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急研究に関して、ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・ミャンマー・中国の感染症研究拠点を活用した、長崎大学・東京大学・大阪大学・東北大学・神戸大学・新潟大学の研究者が協力して行う研究に5,000万円の助成を行うことを発表した。

今回の研究課題名は『アジアに展開する感染症研究拠点を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急研究』となる。研究代表者は長崎大学熱帯医学研究所となる。研究経費は5,000万円となる。今回実施する調査では『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の制御に向けた知見の収集』と『知見を踏まえた新型コロナウイルス検出技術の確立と評価の実施』が行われる。

『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の制御に向けた知見の収集』では、アジア地域に感染症研究拠点を有する国内の6大学の研究者が協力し、アジア地域におけるCOVID-19に関する情報や検体の収集・分析を行い、新型コロナウイルスの流行実態を把握するとともに、ウイルスの伝播様式や重症化要因の解明を目指す。また、流行実態や宿主動物（コウモリなどの野生動物）に関する疫学調査を実施する。これにより得られた知見は、国内感染症対策に資するよう速やかに国立感染症研究所へも共有する。

『知見を踏まえた新型コロナウイルス検出技術の確立と評価の実施』では、アジア地域の感染症研究拠点で得られた知見を踏まえ、COVID-19 に関する医薬品等の開発研究に資する基盤的技術の確立を目指す。具体的には、新型コロナウイルスの効率的な分離・培養法を確立するとともに、迅速診断法の開発に資する新型コロナウイルスの抗体・抗原・遺伝子の検出技術の確立を目指す。これらの技術は、各研究拠点を活用することにより地域横断的にその感度や特異性を検証する。また、本研究の成果については国立感染症研究所とも共有し、厚生労働省や日本医療研究開発機構（AMED）の事業で実施する早期に実用化が可能な研究フェーズに提供する。