国交省はASEANでの低環境負荷船普及に向けた専門家会合を開催

日本の国土交通省は、ASEANにおける低環境負荷船普及に向けた専門家会合を11月28日に国土交通省で開催したことを発表した。

この専門家会合は、11月15日にベトナム・ハノイで開催された第17回日ASEAN交通大臣会合において承認された「ASEAN 低環境負荷船普及戦略」の実行を推進することを目的として開催されたものである。会合に参加した国は、ASEAN加盟国のブルネイ・シンガポール・インドネシア・タイ・フィリピン・カンボジア・ラオス・マレーシア・ミャンマーと日本となり、日本ペイントマリン(株)、商船三井テクノトレード(株)、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、(一財)日本船舶技術研究協会も協力している。

会合では、「ASEAN低環境負荷船普及戦略」の実行を推進するため、同戦略に基づいてASEAN各国が策定中の低環境負荷船普及に向けた具体的施策案について各国より紹介の上意見交換を行った。その結果、会合における意見や他国の施策も参考にしつつ、取組内容をさらにより充実させ、推進していくこととなった。また、今後のASEAN 海上交通作業部会（MTWG）における定期報告の方式についても議論し、MTWGの開催国が総括して報告することとなった。