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北海道は、「外国人起業活動促進事業(北海道スタートアップビザ制度)」を開始することを発表した。
日本の経済産業省では、日本産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点を形成することを目的とした「外国人起業活動促進事業」を実施している。この事業では、外国人起業活動促進事業を実施しようとする地方公共団体が、外国人が起業準備活動を行うことを促進するための計画(外国人起業活動管理支援計画)を策定し、経済産業大臣の認定を受ける必要がある。今回は、北海道における事業が実施されることが発表されることとなった。
対象事業となるのは、『地域を支える農林水産業の成長産業化を促進する事業』『地域資源を活かした食関連産業の振興を促進する事業』『観光産業の先進地・北海道の実現を促進する事業』『高い付加価値を生み出すものづくり産業の振興を促進する事業』『市場規模やニーズの変化に応じた産業の創造を促進する事業』と、その他の知事が必要と認める事業となる。対象となる者は、北海道内で新たに起業を希望する外国人の方となる。この事業の対象となった者は、一定の要件を満たすことで、起業準備の為に最長1年間の在留資格「特定活動」で在留が許可されることとなる。