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長野県の県民文化部は、長野県内に在住する外国人の状況を調査した結果、中国人、ブラジル人、フィリピン人の順に多いことを発表した。
長野県では、県内に在住する外国人の状況を把握し、多文化共生施策を推進する上での参考とするため、毎年12月末時点における市町村の住民基本台帳上の外国人住民数を集計している。今回は、平成30年12月末時点での調査結果が発表された。
平成30年12月末現在の県内に在住する外国人の数は35,493人となり、県総人口の1.69%となる。国籍別にみると、1位は中国の9,150人、2位はブラジルの5,104人、3位はフィリピンの4,612人、4位は韓国又は朝鮮の3,690人、5位はベトナムの3,651人、6位はタイの2,331人、7位はインドネシアの1,070人、8位は台湾の870人、9位はオーストラリアの627人、10位は米国の602人となる。増加人数の一位は、ベトナムの1,064人となる
在留資格別では、永住者が13,089人、技能実習が5,736人、定住者が3,950人、日本人の配偶者等が3,394人、留学が1,928人となる。永住者の国籍は、中国が4,482人、ブラジルが2,773人、フィリピンが2,222人、タイが1,079人、韓国・朝鮮が781人となる。
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