日本の厚生省はアジア地域と医薬品・医療機器の規制で協議

日本の厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、「第2回アジアンネットワーク会合」を4月10日に東京で開催した。

この会合には、中国、インド、シンガポールの規制当局と共同して、中国・インド・インドネシア・日本・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムのアジア10ヶ国の規制当局のトップレベルの代表者が参加した。

開催された会合では、アジアの経済成長・高齢化・reliance推進など、アジア規制当局を取り巻く課題に関する認識を共有し、アジア諸国のハイレベルによる会合の必要性が合意された。また、今後の本会合の開催方針として、『アジア地域で規制の発展を導く高いレベルの視点を持つ』『アジア地域の特徴を考慮した共通の規制の問題/活動に焦点を置く』『お互いに協働を図る』『ICH・IPRP・ICMRA・WHO等他の国際的な枠組みとの重複を避ける』の4つの原則に関して賛同が得られた。議論の対象は、再生医療等製品を含む医薬品を中心として、医療機器や体外診断用医薬品等も視野に入れることとなり、『細胞治療及び遺伝子治療を含む革新的な医薬品』『ジェネリック医薬品のようなアクセスしやすい医薬品』『市販前及び市販後双方を含む製品のライフサイクル全般』の点を議論することに関心が示された。また参加規制当局は、各国・地域における規制の最新情報を共有した。