環境省はタイ・インドネシア等と温室効果ガス排出削減対策で協議

日本の環境省は、「二国間クレジット制度(JCM)セミナー」を3月1日にイイノホール&カンファレンスセンター4階で開催する事を発表した。

日本政府では、世界的な温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、「二国間クレジット制度(JCM)」を推進している。この制度は、他国への温室効果ガス削減技術・製品・システム等の普及や対策を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し日本の削減目標の達成に活用するものである。現在では、ASEANのフィリピン・ベトナム・インドネシア・ミャンマー・タイ・ラオス・カンボジア等の合計17か国とパートナー契約を締結している。

今回は、環境省が実施するJCM資金支援事業の更なる展開に向けて、民間事業者等の一般の人々にJCM等の理解をより深めてもらうことを目的として、地球環境戦略研究機関 (IGES)との共催で、JCMパートナー国の担当官が参加する「二国間クレジット制度（JCM）セミナー」が開催される事となった。セミナーでは、世界でのJCMの取組や、各国での事業の進捗状況について報告され、JCMパートナー国の担当官(モンゴル・モルディブ・インドネシア・メキシコ・チリ・タイ)とともに、各国の自国が決定する貢献の実施の強化に向けた取組とJCMプロジェクトの貢献について議論を行う予定である。