安倍総理は外国人が日本で働き住みやすくなる制度の構築・運用を指示

総理大臣官邸で第3回目となる『外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議』が12月25日に開催された。

日本政府では、一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れと日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、『外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議』を定期的に開催している。今回は第3回目となる会議が開催される事となった。

今回の会議では、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針、及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について議論が行われた。

安倍総理は参加した閣僚等にたいして「改正入管法によって創設された新たな外国人材の受入れ制度について、政府の基本方針及び分野別運用方針を取りまとめました。外国人の就労が大都市圏その他の特定地域に過度に集中することのないよう、必要な措置を講じること、悪質な仲介業者等の介在防止のために必要な措置をしっかりと講じることなど、制度の適正運用を図るために必要な内容となっております。また、外国人の皆さんが暮らしやすい地域社会づくりのために取りまとめた総合的対応策では生活の様々な場面を想定して全126の施策を策定して総額224億円の予算を措置しました。各位にあっては、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用、社会の実現に全力を尽くしてください。」との旨を述べた。