ASEAN中韓米等と危険物とコンテナ海上輸送で情報共有

日本の国土交通省は、海上輸送コンテナの取扱シェアの過半数を占める9カ国・地域を対象とした、危険物及びコンテナの海上輸送に関するAPECワークショップ・セミナーをホテルフクラシア晴海で11月13日から15日にかけて開催した事を発表した。

近年の海上輸送では、危険物の未申告や梱包の不備等に起因する海難事故が国際海上輸送において散見されている。これら危険物に関する規制は、国際海事機関で国際海上危険物規程として世界共通の規則が定められており、IMO 加盟各国はこの国際規則を取り入れて、これに準拠した自国の規則を策定して運用しているが、各国の運用状況や事故等の情報を共有し事故防止を図るための機会はこれまでほとんど存在していなかった。そのため、この状況を改善する国際協力の一環として、危険物輸送に関する国際規則及び各国における取組み等についての情報を共有するイベントが開催される事となった。

今回の会合に参加した国は、アセアン加盟国からはマレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム、その他の国・地域からは、アメリカ・中国・韓国・台湾となる。日本側からは、国土交通省海事局検査測度課・日本海事検定協会・日本舶用品検定協会・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所・海上技術安全研究所が参加した。

開催されたワークショップとセミナーでは、国際規則に関する講義、日本の制度紹介等を行った。参加国・地域からは、関連する各国の取組や事故の事例等が紹介され、危険物の安全な国際海上輸送に向けた規則の遵守のための教育訓練などの重要性についての認識の共有を図るとともに、未来の事故防止のために引き続き関係を強化していくことで合意した。