官民連携で海外港湾物流プロジェクトを獲得へ

日本の国土交通省は、東南アジア地域をはじめとした海外における港湾物流プロジェクトを獲得する事などを支援するため、「海外港湾物流プロジェクト協議会」の第9回目となる協議会を8月1日に開催する事を発表した。

日本政府では、海外での港湾物流プロジェクトを官民協働で推進するため、官民の意見交換を行う場として「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設立していた。この協議会では、『官民情報の共有、意見交換』『官民協働でのセミナー開催』『訪日ミッションの受入れ』等を実施しており、第1回目となる協議会を平成22年11月5日に開催した後に、毎年継続して開催していた。この協議会には、現在では民間企業の90社と国交省・外務省・財務省・経済産業省等により構成されている。

今回の第9回目となる協議会では、海外における港湾関連プロジェクトの最新動向等について情報共有と意見交換を行い、官民連携の更なる深化と港湾関連プロジェクトの受注拡大を図ることを目的としている。