三井物産と日本政策投資銀行が東南アジアの総合食品事業に参画

三井物産株式会社と株式会社日本政策投資銀行は、東南アジアの総合食品事業に参画するため、インドネシアを中心に東南アジアで総合食品事業を展開する「FKS Food & Agri Pte Ltd (FKSFA)」の株式を第三者割当増資引受により取得した事を発表した。

総合商社である三井物産では、中期経営計画で新たな成長分野の一つとして「食と農」の分野を定め、食料分野では人口が多く食品原料の輸入依存度が高い東南アジアを重要な市場と捉えていた。この地域の中でもインドネシアは、経済成長に伴う中間所得層の拡大による市場成長性が高いことから、この地域を中心とした食品事業に参画するために、FKSFAに出資参画することを決定した。日本政策投資銀行では、この参画は、日本企業の国際競争力の強化にも寄与すると判断したことから、特定投資業務を活用した資金供給を行うことを決定した。

今回の株式取得は、三井物産と日本政策投資銀行が設立した特別目的会社「株式会社MDF」を通じて実施される。出資金額は約114億円となり、出資比率は8.5%となる。FKSFAはインドネシアを中心とした東南アジアにおいて、穀物輸入販売・港湾運営・精糖・製粉・スターチ事業などを幅広く展開している。この事業は、三井物産グループが長年日本で手掛けてきた事業領域と合致していることから、産地から需要地に至るサプライチェーン全体での安定収益基盤の構築を目指していく。