東京都は外国人向け多摩・島嶼地域の旅行商品の造成・販売を助成

東京都は、外国人向けの多摩・島しょ地域の旅行商品の造成と販売を助成する事を発表した。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、国内外の旅行者を誘致する取組を積極的に進めている。この取り組みの一環として、外国人旅行者向けに多摩・島しょ地域を周遊する新たな旅行商品の造成・販売事業に対して、必要な経費の一部を補助する「多摩・島しょ地域旅行商品造成支援事業」を実施するとともに、募集を開始した。

助成対象となる事業者は、旅行業法における第一種旅行事業者または第二種旅行事業者のうちで「多摩地域または島しょ地域の国内向け旅行商品造成または販売実績がある」か「訪日旅行の商品造成または販売実績がある」のいずれかの要件を満たしている必要がある。

助成対象となる事業は、多摩地域(青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村)または島しょ地域(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村)を周遊する外国人旅行者向け旅行商品の造成と販売となる。助成額は、助成対象経費の3分の2以内、1旅行商品あたり1,000万円を限度としている。