製造業で更なる外国人材受入へ、在留期間上限なし・家族帯同可

日本の経済産業省は、外国人材の受入れを検討している製造業の関係者に対して情報提供を行うため、「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催した事を発表した。

経済産業省の製造産業局が取りまとめた報告書によると、製造業における人手不足の『現状』は、昨年12月に行った最新の調査結果によれば、人手不足は、94％以上の大企業・中小企業において顕在化しており、32％の企業は、「ビジネスにも影響が出ている」と回答している。また、「ビジネスにも影響が出ている」と回答した上位の業種は、輸送用機械、鉄鋼業、非鉄金属、金属製品となっている。人材確保に課題のある人材としては、「技能人材」が突出しており、規模別にみると中小企業ほど「技能人材」の確保に苦労している様相がうかがえた。

『日本の外国人労働者数』は、増加傾向の約128万人となっており、過去最高を更新している。国籍別では中国人、業種別では製造業が最も多い。製造業においては、日系人等の「身分に基づく在留資格」の約15万人を除くと、「技能実習」の約16万人が最も多く、雇用している事業所数も約4.3万社と増加している。製造業の約16万人の「技能実習生」に関しては、現在は技能実習の製造分野は50職種程度となっており、技能検定の目標は技能実習の3年目修了時に3級合格、さらに5年目修了時に2級合格することとなっている。製造業からは、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを積極的に進めていくべきとの声が挙がっている。

『新たな外国人材の受入れ』に関しては、製造業においてもIT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種であれば、受け入れを認めていく方針である事が示された。具体的な施策の一つとして、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどにより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めるなどの在留資格上の措置を検討(在留期間の上限なし、家族帯同可)していく事も明らかにされた。