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日本の環境省は、日本の優れた循環産業の海外展開を促進する活動の一環として、タイ・インドネシア・ベトナム・マレーシア・中国における事業環境基礎調査等を実施する事を発表した。
環境省では平成23年度より、日本の循環産業の育成と海外展開への促進に取り組んでおり、平成25 年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」として、日本の自治体や関係機関と連携したうえで、日本の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進していた。この事業の一環として、平成30年度に「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」の公募が行われており、有識者による審査を行った結果7件が採択された。
採択された事業は、『事業環境基礎調査』の業務からは、DOWAエコシステム株式会社の「タイにおける工業系有害廃棄物等を対象とした廃棄物発電事業調査」となる。『実現可能性調査』の業務からは、株式会社松本光春商店の「中国瀋陽市における建設廃棄物のリサイクル事業」、株式会社西原商事の「インドネシア共和国バリクパパン市における国営肥料会社と連携した堆肥化事業」、株式会社トーヨー建設の「ベトナム国ハノイ市における分別およびメタン発酵発電による一般廃棄物の有効利用事業」、株式会社長大の「ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築事業」となる。『事業案件形成調査』の業務からは、アミタ株式会社の「マレーシア国における廃棄物の再資源化事業(代替燃料製造)」、太平洋セメント株式会社の「インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業」となる。
アセアン10カ国情報










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