このページの所要時間: 約 1分5秒
中国外務省は、シンガポール国防相が年内までに南シナ海の行動規範(COC)の合意を得るのは難しいと述べた報道が行われた事に対して、この発言を否定するとともに中国側は南シナ海の行動規範の策定を進めていくとの見解を示した。
中国外務省で7日に実施された定例記者会見の際に、記者から「報道によりますと、シンガポールの国防相は、中国とアセアンとの間における、南シナ海の行動規範の合意を年内に行うのは出来ないだろうと述べています。中国側も、この行動規範の合意をこの期間内に行うのは出来ないだろうという事に合意しますか?」との旨の質問が行われた。
この質問に対して外務省の報道官は、「私が昨日に聞いたシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相の発言とは違うようです。バラクリシュナン外相は、中国とASEAN間における南シナ海の行動規範の策定を進めていく事をコミットしています。昨年の11月には、中国とアセアン諸国の首脳は、行動規範作成に関する協議を開始する上で総意していました。更なる合意が得られれば、中国とASEANはベトナムのニャチャンで3月1日から2日にかけて、共同作業部会を開催します。この会合では、中国とASEANはCOCに関する意見交換を実施する予定です。」との旨の見解を示した。
アセアン10カ国情報










大村知事の愛知県は外国企業の誘致促進に2,409万円を投入
高市政権は国際社会から支援縮小のミャンマー避難民を救う、UNHCRに4億円無償資金協力
東京都人口は1,407万人で外国人割合が約5.5%、外国人の増加数が日本人を上回る
茂木外相はベトナムのインフラ整備等を支援、総額892億円の円借款
日本はスリランカの水環境管理の強化支援、3.9億円の事業費で支援
鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店