JICAがネパールのカトマンズ盆地の水道サービス改善支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ネパールのカトマンズ盆地における水道サービス改善を支援するために、ネパール政府との間で討議議事録に署名した事を発表した。

ネパールのカトマンズ盆地では、人口270万人に対する給水量が圧倒的に不足しており、需要量にたいして実際の給水量は年平均で需要量の3分の1に留まっている。また、1日の給水時間は地区平均では2時間程しかなく、市民は給水車から高額の水を購入する必要が出ていた。また、給水栓からは大腸菌が検出され、配水圧の管理も不十分である等の様々な問題を抱えていた。

そのため、日本の政策金融機関である国際協力銀行(JBIC)は、これらの上水供給および衛生環境の改善を目的とした「メラムチ給水事業」への円借款事業を実施していた。この事業が2018年内に完工する見込みとなっているため、JICAはカトマンズ市民から強く要望されている水道サービスの改善やカトマンズ盆地水道公社(KUKL)に対する信頼の向上を目指して、KUKLの水道事業運営能力の強化を行う事を決定した。

この支援プロジェクトは、『カトマンズ盆地水道公社水道サービス向上プロジェクト』として、2018年8月から2023年8月にかけて実施される。具体的に実施する支援内容は、『水道サービス改善に向けた「地理情報システム（GIS）を用いた配水管理」「無収水削減対策」「浄水場の維持管理及び水質管理」』と『顧客サービス改善に向けた「苦情対応」「啓発活動」に関する能力強化』などを実施する予定である。