第21回RCEP交渉開催、TPPは3月正式署名予定

日本の経済産業省と外務省は、インドネシアのジョグジャカルタで2月2日から9日までの日程で開催される「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第21回交渉会合」に、両省の関係者などが参加する事を発表した。

「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」とは、ASEAN10か国(シンガポール・カンボジア・インドネシア・マレーシア・ブルネイ・ミャンマー・フィリピン・ラオス・ベトナム・タイ)に6か国(中国・韓国・日本・オーストラリア・インド・ニュージーランド)を加えた広域経済連携である。16カ国では、この枠組みを正式に立ち上げるための会合を定期的に開催している。

21回目となる今回の会合では、『高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合』に加えてサービス貿易・物品貿易・投資等の分野で交渉が行われる予定である。日本政府からは、外務省経済局審議官や経済産業省通商交渉官などをはじめとする関係省庁の関係者が出席する予定である。

日本政府では、アメリカがTPPから離脱する事を表明した後も、TPPの協定内容を一部凍結したのみでアメリカ抜きでのTPP発効を目指していた。その結果、TPP11(シンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・オーストラリア・メキシコ・ペルー・ベトナム・日本)が発行する見込みとなっており、現在は3月8日にチリで署名式を実施する事を目標として各種調整を進めている。

TPPは対中国包囲網としての意味合いもあるため、TPPが発効した後は日本政府としてはRCEPに対しての重要性が減少する事となる。中国政府は一帯一路政策やAIIBの発展のためにもRCEPの成立を急いでおり、このRCEPが今後はどの様な先行きとなるかは不透明となりつつある。