漁業技能実習事業の第1回目の事業協議会が開催

農林水産省の外局である水産庁は、「漁業技能実習事業協議会（第1回）」を12月13日に開催する事を発表した。

漁船漁業と養殖業に関する外国人技能実習制度においては、今までは一般社団法人の大日本水産会と全日本海員組合が技能実習制度協議会を設置したうえで、監理団体と実習実施者に対して指導を実施してきた。しかし、2017年11月から、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されたことに伴って、今後は水産庁がこの法に基づいて技能実習の適正な実施と技能実習生の保護に資するよう漁業技能実習事業協議会を組織する事となったため、第1回の事業協議会が開催される事となった。

第1回の事業協議会で予定されている議題は「漁業技能実習事業協議会の設置」「技能実習生の待遇に関する措置」「複数の作業に係る実習の適正な組合せ」「事業協議会証明書の交付」となる。

なお、漁業技能実習事業協議会構成員の現時点の案は、監理団体・実習実施者の関係者として、大日本水産会・全国近海かつお・まぐろ漁業協会・ 全国漁業協同組合連合会・ 全国金目鯛底はえ縄漁業者協会・全国いか釣り漁業協会・海士町・全国まき網漁業協会・全国底曳網漁業連合会・全国かじき等流し網漁業協議会・日本定置漁業協会を予定している。管轄する省庁は、水産庁漁政部企画課・水産庁資源管理部漁業調整課・水産庁増殖推進部栽培養殖課・農林水産省経営局就農・女性課である。