東京都は家事支援外国人受入事業を推進

東京都は、女性の社会進出を支援する活動の一環として、「家事支援外国人受入事業セミナー(事業者向け)」を8月23日に開催する事を発表した。

東京都では、家事支援ニーズへ対応するとともに女性の活躍促進を支援する事等を目的として、国家戦略特区を活用して『家事支援外国人受入事業』を推し進めている。この事業は、事業者等が雇用契約に基づいて家事支援活動を行う外国人を受け入れているものであり、事業を開始するにあたり国の関係機関等で構成される第三者管理委員会から、認定を受ける必要がある。東京都では、現時点では6社(ピナイ・インターナショナル、ダスキン、ベアーズ、ポピンズ、ニチイ学館、パソナ)のみを認定している。この事業を更に推進するため、新たな参入を検討している事業者に向けたセミナーが開催される事となった。

セミナーは8月23日に新宿住友ビル47階の新宿住友スカイルームで開催される。セミナーでは、東京都の政策企画局国家戦略特区推進担当部長から挨拶が行われたのちに、一般社団法人の全国家事代行サービス協会の副会長と株式会社パソナの営業総本部クラシニティ部の副部長から講演が行われる。講演では、既に事業を実施している事業者の立場からの体験談等が述べられる予定である。