ミャンマーやブルネイなどの大使に福島県のスタディーツアーを実施

日本の外務省は、ミャンマーやブルネイなどの駐日各国大使等を対象として、勿来発電所やその他の復興関連施設等の視察や高効率石炭火力発電導入に関するワークショップを行う「福島県いわき市スタディーツアー」を6月8日に実施する事を発表した。

今回実施される福島県いわき市スタディーツアーは、安倍総理が昨年の3月に福島に訪問した際に表明した「福島新エネ社会構想」などに基づいて、水素社会実現のモデル構築などを目指す現地での取組を各国大使等に紹介し、日本の再生可能エネルギー等にかかる関連施設や最先端の技術を世界に発信することを目的としている。

参加する予定の国は、ASEANからはミャンマーとブルネイの二国のみとなり、他の地域からは米国・ドイツ・カナダ・フランス・ベルギー・ケニア・パプアニューギニア・コロンビア・バングラデシュ・ボツワナ・南アフリカ共和国・ペルーが参加する。

予定している訪問先は、福島県いわき市ある常磐共同火力の石炭・石油火力発電所「常磐共同火力株式会社勿来発電所」、いわき市の観光物産館「いわき・ら・ら・ミュウ」、「小名浜魚市場」となる。小名浜魚市場では、地元で水揚げされた新鮮な魚料理が駐日各国大使等に昼食時に提供され、福島の食材の安心・安全についてもPRされる予定である。