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中国外務省は、仲裁裁判所が南シナ海問題における判決を出した際に、日本政府はこの問題に関して声明を出さないよう要求した。
中国政府と南シナ海の領有権を争っているフィリピン政府は、2013年にオランダのハーグ常設仲裁裁判所に提訴しており、判決が7月7日頃に出される見込みとなっている。仲裁裁判所はフィリピン政府に有利な判決を下すとみられているが、中国政府はこの判決には従わない事を明言している。
中国外務省で6月28日に開催された定例記者会見の際に、記者から「日本の外務次官が仲裁裁判所の判決に注目していると述べています。日本政府は、この判決を元としてG7などの国際社会と共同声明を出す恐れがあります。中国政府はどの様な対策を考えていますか?」との旨の質問をされた際に、外務省の報道官は「日本の外務次官の発言は、南シナ海における緊張をエスカレートさせるものであります。日本政府はこの地域の人々を不和にさせるために、ネガティブキャンペーンを行っています。日本政府は、南シナ海問題において不名誉な歴史を残しています。この歴史が再現されないように、この地域に住む人々は日本の言動に強く警戒する必要があります。」との旨を述べた。