ラオスでは若者が献血を積極的に行っており、WHO(世界保健機関：World Health Organization)が2008年に実施した「60カ国における25歳未満の献血者率」の調査結果によると、ラオスでは25歳未満の献血者の割合が全体の献血者の89%(18歳未満が52%、18歳から24歳が37.0%)を占めている。なお、日本における25歳未満の献血の割合は17.59%である。しかしながら、ラオスでは医療設備および技術が十分に整っていないため、献血者および輸血者の健康に被害が発生する恐れがあるため、アメリカ政府はラオスの医療関係者へ献血事業に関する技術支援を実施したことを、アメリカの在ラオス大使館は発表した。 続きを読む
日本政府が実施しているアジア大洋州諸国との間で青少年の交流を促進させる事業「JENESYS2.0」の一環として、カンボジア・インドネシア・ラオスの各国からメディアに興味がある合計約150名の青少年が1月27日から2月3日の日程で来日したことを日本の外務省は1月27日に発表した。 続きを読む
日本政府とベトナム政府は、2011年10月の日越両国首脳により署名した「日ベトナム共同首脳声明」で、ベトナム政府が2020年に向けたベトナム工業化戦略を日本政府が支援することに合意している。このベトナム工業化戦略では、農業産業を優先させて発展させていく方針であり、この戦略の一環として、ベトナムの南部のドンナイ省では、農業開発を進めるために日本の企業からの支援を受けれるように体制を整えていく方針であることをベトナム政府は発表した。 続きを読む
インドネシアでは経済発展が進むとともに自動車の所有者数が増大している。この自動車の増加に交通インフラの整備が追い付いておらず、都心部などでは交通渋滞が発生しており社会問題となっている。日本政府はこの状況を改善させるため、ジャカルタ市内の渋滞の激しい交差点の一つであるグロラ交差点における渋滞緩和・環境改善計画を支援(供与限度額:99,904ドル)することを、在インドネシア日本国大使館が1月16日に発表した。 続きを読む
ラオスは2016年にASEAN議長国となり、ASEAN経済共同体(AEC)が設立された後の初めての議長国となる。そのため、例年の議長国よりも他国との調整が発生することに加えて、アセアン以外の国ともアセアンを代表しての会議および調整が発生する。しかしながら、ラオスの英語力は他国と比べた場合にはまだ低い水準であるため、AECの運営を円滑にするためにも、アメリカ政府はラオス政府に英語研修を提供することを発表した。 続きを読む
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