- 維新の大阪府は企業の中国進出を支援、日本産輸入禁止の可能性があっても
- JICAはベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア等と国際共同研究を推進
- 岸田政権は日本の国益ではなく映画のために国民税負担等で映画への公金投入、是枝監督らが提言
- シンガポール貿易産業省と官民経済対話、スタートアップ等で協力
- 国際協力銀が笹原金型のインドネシア展開を支援、京都銀行と融資保証契約
- 上川外相は日本負担で世界のためSDGs継続も、国民は7.2兆円負担
- 日本はドミニカの廃棄物最終処分場の改善に66億円の円借款、過去には債務救済も
- 岸田政権は国民貯金を投資に誘導、新機構設立に国民税等で10億円投入
- 日本はブータンの王立感染症センター建設計画を支援、物価高騰で7億円の追加贈与
- 愛知県は県民税負担等でNPOと連携で外国人等の人権課題を考える
- 最新ニュース一覧を見る
アンダーセン・グローバルがマレーシアの法律事務所と共にアジアでの拡大を継続
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- アンダーセン・グローバルは、マレーシアの法律事務所Halim Hong & Quek Advocates & Solicitors(HHQ)との協力契約を通じてアジアでの組織拡大を継続します。
2000年に設立されたHHQは、裁判外紛争解決、銀行・金融、会社法とM&A、エネルギーとインフラストラクチャー、訴訟、不動産、建設の各分野でフルサービスの法律能力を備えています。クアラルンプール、ジョホール、ペナンにオフィスを構える同事務所は、国内および海外の幅広い業界の企業に加えて、個人富裕層と外国人投資家にサービスを提供しています。
マネジング・パートナーのDato’ Quek Ngee Mengは、次のように述べています。「私たちの目標は、クラス最高の法律サービスにより個人と企業に力を与えると同時に、当事務所の能力を通じて付加価値のある社会的影響を生み出すことです。当事務所は、前向きな考え方を持ち、最善を尽くす人を雇用します。私たちのチームは、卓越したサービスとソリューションをクライアントに提供するために、人材への投資に努力しています。アンダーセン・グローバルとの協力により、法律と税務の両分野の問題に関してシームレスな統合ソリューションを国内クライアントおよび世界中の国外クライアントに提供するための当事務所の基盤と能力が拡大します。」
アンダーセン・グローバル会長でアンダーセン最高経営責任者(CEO)のマーク・フォアザッツは、次のように述べています。「この地域の文化に関するHHQの知識と市場での幅広い経験は、地域の需要が高まり続ける中でクライアントと人々に直接価値をもたらします。マレーシアは当組織のグローバルな基盤に新たに加わる重要な市場であり、受託責任へのHHQのコミットメントと一流のサービスにより、世界の主要な経済圏でクライアントのニーズを満たす当組織の能力が強化されます。」
アンダーセン・グローバルは、世界各地の税務および法務の専門家で構成される法的に個別の独立した提携事務所の国際的連合体です。米国の提携事務所のアンダーセン・タックスにより2013年に設立されたアンダーセン・グローバルは現在、提携事務所と協力事務所を通して世界の301カ所以上の拠点に8000人を超える専門家を擁しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Megan Tsuei
Andersen Global
415-764-2700
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。