日立と三井住友銀行がベトナムでの非現金決済サービス調査を実施

株式会社日立製作所と株式会社三井住友銀行は、ベトナムの国営企業であるベトナム郵便会社(Vietnam Post)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始することを24日に発表した。

ベトナムでは、経済成長が続いていることもあり、様々な業種の日系企業の進出が増加している。その一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く現金決済が主流となっている。この現状を改善すべくベトナム政府は、非現金決済化を推進していることもあり、今回の共同調査が実施されることとなった。

日立製作所と三井住友銀行とベトナム郵便の3社は、ベトナムにおける決済インフラの現状などを調査したうえで、現状のベトナム郵便の郵便関連サービス・送金・決済などの金融サービスと、日立と三井住友銀行が日本で構築してきた決済サービス・ITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせて、ベトナムにおける決済サービスの高度化およびプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していく。

なお、この調査は日本の総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したために、正式に調査開始することとなった。

日立製作所と三井住友銀行は、今後は両社が長年にわたり培ってきた技術やノウハウを組み合わせて、非現金決済サービスの展開を検討し、ベトナムの決済インフラの発展に貢献していく方針であることを表明している。