埼玉県蕨市は中国人・ベトナム人らが多く無職・職業不詳が存在と、学校は日本語の授業に理解困難の児童生徒が増加

文部科学省は、外国⼈の⼦供の就学状況の調査を実施した結果、埼玉県蕨市は中国人、ベトナム人、韓国人が多く、無職・職業不詳の登録も一定数存在しており、学校現場では日本語の授業への理解に困難を抱える児童生徒が増加していることを明らかにした。

文部科学省では、『令和６年度　外国⼈の⼦供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例』を公表した。この報告書は、⽂部科学省の教育政策推進事業委託費による委託業務として、株式会社Groovementが実施した令和6年度「外国⼈の⼦供の就学状況等調査事業」の成果をとりまとめたものとなる。

この事例集によると、埼玉県蕨市などが紹介されている。この市では、総人口は76,220人であり、外国人住民数は8,953人であり、外国人住民割合は11.7%となっており、国籍別には中国人、ベトナム人、韓国人が多く、学齢相当の外国⼈の⼦供の数は830人となっている。この市における外国⼈住民の居住状況は、【蕨市の外国⼈住民の約６割は中国籍であり、就学する児童生徒もほぼ同様に中国籍が多い傾向にある。保護者の職業については会社経営や自営業が多いが、無職・職業不詳の登録も一定数存在している。外国⼈住民数は年々増加傾向にあり、特に就学する児童生徒の転入数が増えている状況である。一方で、住民票はあるが実際の居住が確認できないケースも多く、精緻な実態把握が課題となっている】としている。

また、就学状況把握と就学促進に向けた取組みに関しては【外国⼈住民の急増に伴い、学校現場では日本語の授業への理解に困難を抱える児童生徒が増加している。このような状況を踏まえ、学習面・生活面の双方から円滑な学校環境への適応に係る支援の必要性が高まっている。特に、「入学直後のつまずき」を防ぐことを重視しており、教育センターを拠点とした日本語支援の仕組みを構築している】としている。