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日本の環境省は、令和4年度に実施する「アジア水環境改善モデル事業」について、厳正な審査の結果、対象事業2件を選定した。
環境省では、政府の成長戦略の一環として、日本の民間企業等が有する技術(中小規模生活排水処理、産業排水処理、水域の直接浄化、モニタリングなど)やノウハウを活かしたアジア・大洋州地域における水ビジネス市場への進出を支援することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。
今回は、令和4年度に実施する事業の対象事業を公募し、応募があった事業について有識者で構成された「アジア水環境ビジネス展開促進方策検討会」によるヒアリング審査を行い、対象事業2件が選定された。
採択された一件目の事業は、主提案者は公益財団法 人地球環境センター、共同提案者はダイセン・メンブレン・システムズ株式会社、大阪工業大学となり、案件名は【ベトナム国 高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業】となる。この事業は、ベトナム国の金属加工/金属処理工場を対象として、含油廃液の分離処理と再利用水を精製する廃液処理システムを導入して水環境改善を図るものとなる。
二件目の事業は、主提案者は株式会社神鋼環境ソリューション、共同提案者はKOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.となり、案件名は【ベトナム国染色産業における排水リサイクルによる節水】となる。この事業は、ベトナム国の染色産業を対象として、工場排水のリサイクル利用を目的に膜処理技術を導入して水環境改善を図る。ものとなる。
アセアン10カ国情報










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