ベトナムのデジタル地図開発等の案件形成調査、日ASEAN相互協力

日本政府は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策としてベトナム・ダナンでのデジタル地図開発等の案件形成調査を実施しており、この調査に関するキックオフ会議を開催した。

日本政府では、2020年12月に開催された第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）ハイレベル会合において、日本側より新たに「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」を提案し、その一環としてASEAN各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施していた。

現在では、「Smart JAMP（ベトナム国・ダナンにおけるスマートシティ実現に向けた都市計画・マネジメントのためのデジタル地図開発等）に関する調査」を実施しており、ベトナム・ダナン市との間でキックオフ・ミーティングが1月19日に開催されることとなった。

ダナン市とのキックオフ・ミーティングに出席した者は、日本側からは国土交通省の参事官、JICA、横浜市、調査団（日本工営・パスコ・アルメックVPI）などとなった。ベトナム側からはダナン市外務局・情報通信局・交通局・ダナンハイテクパーク管理委員会などとなった。

開催されたミーティングでは、調査団から調査方法・方針等の説明の後、調査内容についての意見交換を行った。その後、国土交通省の参事官とダナン市外務局ハィン副局長、情報通信局タック副局長、交通局チュン副局長、ダナン市工業団地・ハイテクパーク管理委員会ソン委員長で確認書面に署名を行い、ダナンにおけるSmart JAMPの調査状況を共有した。