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日本政府は、ベトナム社会主義共和国の若手行政官の日本の大学院における学位(修士・博士)取得を支援するため、供与限度額6.54億円を供与限度額とする無償資金協力を実施する。
外務省の見解によると、ベトナムでは経済が急速に成長する一方で、環境汚染、地域間格差の拡大、法制度の不備等の様々な課題の克服に取り組む人材の育成が大きな課題となっているとしている。そのため、日本政府はベトナムに対して、同国の経済成長・競争力及びガバナンスを強化するための取組を行っており、今回の協力は、その一環として実施されることとなった。
今回の支援は、「人材育成奨学計画」として実施される。この支援に関する書簡の交換は、ベトナムの首都ハノイで日本の山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使とグエン・キム・ソン・ベトナム教育訓練大臣との間で実施された。この支援により、ベトナムの指導層となることが期待される最大50名の若手行政官が、令和4年度に日本の大学院に留学することになる。
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