新潟県は販路開拓でベトナムと商談、DHC酒造・よしかわ杜氏の郷

新潟県の産業労働部産業政策課は、ベトナム向け県産品の販路開拓に向けた取組として、現地バイヤーとのオンライン商談を12月8日に実施することを発表した。

新潟県では、ベトナムバイヤーとのオンライン商談の実施に向けて、今年6月に県内企業向け相談窓口として、株式会社ＡＡＢ（本社：大阪府）を事務局とする「販路開拓支援窓口」を開設していた。相談件数が52件あり、この窓口を通じて県内企業の販路開拓を支援した結果、オンライン商談が実施されることとなった。

オンライン商談に参加する現地バイヤーは、月島倉庫ベトナムとなる。参加する企業は、新潟市の株式会社DHC酒造、上越市の株式会社よしかわ杜氏の郷となる。この商談では、各社の事務所をオンラインでつなぎ商談が行われる予定であり、サンプル品は既に現地に届いている。

なお、月島倉庫ベトナムは、月島倉庫株式会社のグループ会社として令和2年5月に設立されており、ベトナムで倉庫事業のほか、国際貨物輸送事業、輸出入代行事業、酒類販売事業を手掛けている。