ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の入国開始、日本語研修済み

日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第7陣の入国が開始された。入国する者たちは、日本側の費用負担により既に日本語研修が実施されている。

日本政府は、日・ベトナム経済連携協定に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを、平成26年度から実施している。第1陣から第6陣までで合計計1,109名を受け入れており、このうち平成26年度から令和元年度の看護師国家試験で合計89名が合格、平成29年度から令和元年度の介護福祉士国家試験で合計320名が合格している。今回は、第7陣となる候補者の受け入れが開始された。第7陣は、看護師候補者38名と介護福祉士候補者193名の合計231名となる。

2020年度のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れの制度では、12か月間の訪日前の日本語研修を修了し、かつ日本語能力試験N3以上に合格している者と、研修免除者を対象として、日本国内の受入れ病院・介護施設とのマッチングが行われている。マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、来日後に約2か月半の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、日本の看護師・介護福祉士の国家資格の試験の合格を目指し、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として就労・研修を行う。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内でEPA看護師・EPA介護福祉士として就労することが認められる。

なお、「日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」の外務省における予算では、2016年は3.35億円、2017年は3.21億円、2018年は3.21億円、2019年は3.77億円、となっている。この事業は、経済産業省から外務省に支出委任が行われており、その後に随意契約(企画競争)という形で株式会社アークアカデミーが受託している。現在では、第8陣に対しての訪日前研修が行われている。

この事業に対する外務省の国費投入の必要性に対する見解としては、『受入れ施設における円滑な就労・研修に必要な日本語能力等を習得させるニーズを的確に反映している』『二国間の経済連携協定に基づき、二国間の経済活動の連携強化のため国が行う事業である』『日・ベトナム経済連携協定における人の移動分野の協力の深化のため必要かつ適切な事業であり、測定指標の一つである』を示している。また、事業の効率性に対する見解としては、『受入れ施設より日本語研修の一部負担金（候補者1人当たり26万円）を徴収している』『ベトナム政府が現地研修施設費用を負担している』『訪日前研修の修了から1年以上経過してN3を取得した再チャレンジ生の渡航費については、候補者本人又は受入れ施設が負担している』を示している。